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日本経済の状況や金融問題について、驚くほど広範囲で様々な切り口から意見が飛び交っています。
インフレを起こせという議論がある一方で、当面はデフレやむなしという意見があり、構造改革が必要だとする主張に対しては、景気回復が先だという反論があります。
どれが正しいのでしょうか。
金融と産業に関して不良債権処理が優先課題だと論陣を張る人たちに、産業や雇用の切捨ては許せないという巻き返しが見られます。
こうした議論の対立がテレビや雑誌で毎日繰り返されると、何が正しいのかさっぱり分からなくなる人が増えても不思議ではありません。
変化すべき細胞を持たない組織が自立的に変化するはずがないのは道理であり、この数年間、変化や改革という言葉に期待しすぎたのではないかという疑問も出てくるでしょう。
我々はいま、何をもって社会的価値判断の基軸とすべきなのでしょうか。
現下の政治経済の議論の軸を敢えて単純化すると、不良債権処理問題と特殊法人改革というニつに絞られます。
このニつの問題は極めて重要ですが、これらを日本の将来像を考える中心に据えるのがいいかどうかは別問題だと思います。
不良債権処理と特殊法人改革は、あくまで何らかの目的のための手段に過ぎません。
これまでの議論の道筋を辿ればどこに行き着くのか、不安を感じる日本人は多いはずです。
私は「早急に不良債権処理を」とか「特殊法人解体」を叫ぶ前に、なぜ不良債権がこれほど増加したのか、なぜ特殊法人がこれほど肥大化したのか、その根本原因を探ることの方が大切だと思います。
私は、原因を探るひとつの方法として「マーケットの眼」を利用することを提唱します。
マーケットの眼とは、いわゆる「信用リスク」の価格を見る眼です。
この視点から金融現象を診断してみると何が見えるでしょうか。
不良債権は、銀行を中心とする金融業界が金融取引に「値札」を付けてこなかったことから生じた問題です。
では、どうすれば「値札」の存在する業界に変身できるでしょうか。
その「値札」はユーザーに納得してもらえるでしょうか。
最も重要なことですが、その「値札」で商売して果たして儲かるのでしょうか。
こうした疑問が生まれてきます。
政府系金融機関の改革問題ひとつをとっても、実はこうした問題まで検討してみないと、どう対処していいのか分からないはずです。
金融に関するいくつかの問題をマーケットにおける金融取引の時価、すなわち「お金の値段」、あるいは「市場価格」という切り口で解いていくとします。
たとえば、二○○一年に大手スーパー、Mが倒産しました。
この倒産劇を「突然死」といった言葉で表現した報道がありました。
しかし、マーケットの眼から見ると、そうした見方は全くの誤りであることが明らかになります。
マーケット関係者が想像していた「市場価格」が制度的に表に出なかったに過ぎないからです。
実はM社の見えざる「市場価格」は信用リスクを織り込んで、経営破綻を予想させるほど低下していたのです。
私は何を言おうとしているのでしょうか。
M社のケースで明らかなように、金融市場での価格概念に目線を合わせると、わが国経済社会の歪みがはっきり見えてくるのです。
先のふたつの問題に対するアプローチとしても有効なのです。
地方で、マーケットやその専門的技術が、必ずしもユーザーの視点に立ってユーザーの利便性のために発展してきた訳ではないことが分かります。
金融関係者以外の人にとって、金融取引や金融市場が無機的なものに感じられたり、ときには敵意に満ちた評論の対象になったりしてしまうことの背景には、こうしたユーザー軽視の事実があるように思います。
誰のための金融なのかが問われています。
我々金融に携わる人間は、金融技術が自己増殖するのを放置してはいけないし、ときには軌道修正によって本来、技術が向かうべきユーザー志向を取り戻すことが必要なはずです。
マーケットや金融技術は、現代社会と機能的な共存関係にあるのです。
そうした価格概念や技術の正しい理解の下で、どういう金融システムが必要なのかを検討してみることも必要ではないかと思います。
現代金融の構造は、すでに時代遅れとなった感があります。
不良債権や特殊法人問題の解決の向こうに見えるはずの新しい金融像は、残念ながらまだはっきりしていません。
この点に関しては日本だけでなく、欧米も同じ問題を抱えているのです。
競争力のある金融ビジネスモデルの構築に日本が必ずしも後れを取っている訳ではありません。
金融の問題を解決するための糸口から広がる将来像は、製造やサービスなどの産業再生にも大きく関係してきます。
金融と産業は不可分の関係にあるからです。
そうした経済観の座標軸を構成するのがマーケットであり、そこで合意される市場価格なのです。
しかしながら、市場という存在を、経済をかく乱する不遜な集団と見たり、物事を無機的に判断する機械的な存在と見たり、また価格を取り仕切る神のように崇めたりするのは好ましいことではありません。
市場とは、すべての人間心理の集積であり、我々の考えが正直に反映された場に過ぎないからです。
それを過大評価したり過小評価したりする必要はありません。
市場とは、本来的に我々と等身大の存在であることを認識する必要があると思います。
私は金融のオリジネーターとユーザーの双方が納得して利益を上げられる社会構造こそが、構造改革の目的であると考えています。
そうなれば、他の産業にもメリットをもたらすものとなるはずです。
そのような観点からすると、日本の金融市場はいくつもの忘れ物をしているように見えます。
問題を解くカギは市場価格であり、それが社会と金融を結びつける新しい言語になるべきだと思います。
市場に対しては生理的嫌悪感を表明する人も多いようですが、日本は市場メカニズムを批判するほど市場の利便性を取り入れている状況にはありません。
価格概念さえ定着すれば、市場ほど分かりやすいものはないのです。
そして、現代社会が抱え込んだ複雑な金融問題を切り分けるために、これほど有用な視座はないのです。
バブル崩壊後、相当の年数を経過しました。
長い不況のトンネルから抜け出せず、いまだに悩みを引きずっています。
むしろ、悩みは日々大きくなっているように思えます。
日経平均が四万円近くまで上昇したのは一九八九年ですから、株式市場を尺度に考えると一○年以上ものあいだ、なす術もなく悩んでいることになります。
わが国が抱えている問題について、どこに視点を定めるかによって診断と処方菱が異なります。
これまでさまざまな診断が下され、さまざまな処方菱が書かれました。
政策として実行されたものも多数あります。
しかし、効果のほどは推して知るべし。
イライラが募ると複雑な議論に耐えられなくなって、「分かりやすい」意見に飛びつきたくなります。
難しい議論ではなく、分かりやすい主張、意見が正しいことであるという錯覚が生まれます。
そうした俗耳に入りやすい意見を述べるオピニオンリーダーがテレビや新間に登場し、彼らの単純で分かりやすい意見を世間に流布することになります。
マスコミではますます、分かりやすいことを第一とする風潮が強くなってきました。
難しい議論では聴衆がついてこないためでしょう。
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